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くみあい資料室
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島根大学職員組合規約  ・支部規約
・組合の歴史『島根大学教職員組合の結成にかかわって』(法文学部 杉元邦太郎)

・要求関連資料

2005年6月24日 週5日勤務の時間雇用職員の夏季休暇の要求書
2005年5月19日 時間雇用職員の夏季休暇の要求書
2004年11月29日 学長交渉要求書
2004年10月7日 教育学部総務係の労働環境改善に関する要求書
2004年9月29日 一般職員の労務に関する交渉申入書(緊急)
   「一般職員の労務に関する交渉申入書」に対する大学の回答
2004年10月4日 大学院手当過払い分控除に関する要望書
2004年9月3日 給与不当控除に対する要求書
・2004年度定期大会特別決議「学長は早急に交渉申入れに応ずるべきです」2004.6.18
・「事務系職場における勤務状況の改善について(第一次改善方針):4月30日付け」に関する交渉申入書(2004.6.10)
・学長宛要望書2004.4.12 (中央執行委員会・職員支部)
・事務局の人事管理についての緊急会見申入書(pdf)2004/3/29
・就業規則案への意見2004.2.27
・2004年1月14日学長宛意見書
  1.国立大学法人化に関する全学教職員説明会(資料)」(平成15年12月島根大学)の人事制度検討状況に関する意見書
  2.(別紙)「国立大学法人化に関する全学教職員説明会(資料)」(平成15年12月島根大学)の人事制度以外についての意見書
・全学からの「くみあい投書箱」への意見について
・2003年11月6日学長宛要求書(pdf)
・国立大学法人移行に際しての基本要求2003.11.6 
・2003年度8月21日大学当局宛要求書(pdf)
・2002年11月14日大学当局宛要求書
・2001年12月大学当局宛要求書
・2000年12月大学当局宛要求書
・1999年12月大学当局宛要求書
・1999年4月大学当局宛要求書
・1998年10月大学当局宛要求書

・申し入れ・リリースなど

2005年4月27日 「国立大学法人島根大学における次世代育成支援対策のための行動計画(案)」についての提言(pdf)
2005年3月31日 男女共同参画に関する提言(pdf)
2005年3月2日 学長宛「国立大学法人授業料値上げに反対する声明
2005年3月2日 文部科学大臣宛「国立大学法人授業料値上げに反対する声明
・予算方針に関する説明会を求める意見書(2004.5.12)
・質問書(就業規則51条第3項の解釈について など)2004.5.12
統合後の島根大学の初代学長選挙を終えて(声明)など
国立大学法人法成立にあたって-組合声明-
教育・研究関連法に対する組合共同声明 2003年5月22日
・国立大学の再編・統合に関わる情報公開の緊急申入書(2001年7月24日:中執発・学長宛)
島根大学における「日の丸」掲揚に反対する要望書(2000年2月4日:中執発・学長宛)
・島根大学における「日の丸」掲揚に反対する要望書(1999年10月15日:中執発・学長宛)

・組合活動記録

・1998年度以降の『季刊島大くみあい』
・『くみあいニュース』目次
・1998年度活動日誌
・1999年度活動日誌
・2000年度活動日誌
・1999年度定期大会議案書
・2000年度定期大会議案書
・2001年度定期大会議案書
・2002年度定期大会議案書
・2003年度定期大会議案書
・2003年度臨時大会議案書
・2004年度定期大会議案書(pdf)
・1998年度役員名簿
・1999年度役員名簿
・2000年度役員名簿
2001年度役員名簿

・給与関係

・2003年俸給表<行(一)教(一)教(三)、医(三)
・2002年俸給表<行(一)、行(二)、教(一)、教(三)、医(三)>
*2000年・2001年は給与表の改訂なし
・1999年俸給表(行(一),行(二),教(一),教(三),医(三))
・1998年俸給表(行(一),教(一),教(三),医(三))

・関連法令

・【リンク】日本国憲法

教育基本法
国立大学法人法
国立大学法人法案要綱

・【リンク】学校教育法

・【リンク】学校教育法等の一部を改正する法律

・【リンク】中央省庁等改革基本法

・【リンク】独立行政法人通則法

・【リンク】科学技術基本法

・【リンク】国家公務員法

・【リンク】教育公務員特例法

・【リンク】大学教員等の任期に関する法律

・【リンク】総務省行政管理局国法令データ提供システムのページ



・独立行政法人関連
・国立大学法人法成立にあたって(声明)
・「国立大学法人法案」参議院文部科学委員会議事録  第15号(2003/5/27)〜第22号(2003/7/9)
・「国立大学法人法案」衆議院文部科学委員会議事録 第9号(2003/4/16)〜第13号(2003/5/16)
▼参議院文部科学委員会付帯決議(2003/7/8)
▼衆議院文部科学委員会付帯決議(2003/5/16)
運営費交付金に関する基本資料 運営交付金に関する資料その2 (新首都圏ネットへリンク)
・「島大独法化シミュレーション」に対する中執の検討内容公開!(2001.2.28)
・組合版島根大学構想(学習会資料)
・くみあい意識調査2000(中執調査部+くみあい12年会議)
・国立大学の独立行政法人化に対する声明『大学の自治と自由な教育研究を制約するおそれのある国立大学独立行政法人化に反対する』(1999/10/7)島根大学教職員組合
国立大学の独立行政法人化に関する見解 (1999/5/6)中執
・ニュージーランドにおける最近の第三期教育改革の概要 (1999/9/22)原文 Barry Roser,1999 訳出,要約 木村純一
・法人化後の国立大学教職員は非公務員型で(読売新聞)
・【リンク】国公立大学通信ログ北海道大学辻下徹氏によるページ(最新情報が手に入ります)
・東大が法人格をもつときの基本的条件(2001/2/20)東京大学

・【リンク】「国立大学の法人化について(国立大学制度研究会報告書)」pdf形式 東京大学2000/10/3

・【リンク】今後の国立大学等の在り方に関する懇談会の概要 第1回(8/10)分第2回(8/19)分第3回(8/31)分 独立行政法人化反対首都圏ネットワークのページへのリンク第4回(9/7)分,第5回(9/16) 当サーバー内

・【リンク】独立行政法人通則法

・中央省庁等改革基本法(1998/6/12)

・【リンク】中央省庁等改革に係る大綱・推進本部決定(1999/1/26)中央省庁等改革推進本部決定

・【リンク『「独立行政法人」とは? Q&A』(1999/1)全大教

・【リンク】独立行政法人とは? 中央省庁等改革推進本部事務局


・学則など

・島根大学長選考規則
・島根大学規則集 

・国立大学協会関連 【リンク】国大協ホームページ
「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」に対する意見 教員養成特別委員会(平成13年12月26日)
・文部科学省・新しい「国立大学法人像」(中間報告)に対する提言 国大協理事会(平成13年12月)
・第109回国大協総会議事録
・「国立大学の法人化についての要旨」(2001年6月1日)国大協設置形態検討特別委員会
・国立大学法人化の枠組 (平成13年5月21日)国立大学協会設置形態検討特別委員会
・国立大学法人化についての基本的考え方(平成13年5月21日)設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議
・国立大学法人の枠組みについての試案 (2001/2/7)国大協設置形態検討委員会
・【リンク】国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明 (2000.5.26)
・【リンク】国立大学協会第8常置委員会
・国大協第106回総会(2000.6.14)

・文部科学省関連 【リンク】文部科学省ホームページ
・国立大学法人(仮称)における産学官連携の在り方について(審議の概要)平成13年12月11日
・大学(国立)の構造改革の方針について平成13年11月
・今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について−国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会−
・未 定 稿「中間報告のとりまとめの方向(案)」平成13年6月 (調査検討会議)
・大学(国立大学)の構造改革の方針平成13年6月
・国大協総会における遠山大臣の挨拶 2001.6.14
・国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議「人事制度委員会(第10回)」(平成13年6月1日)文部科学省
 ・人事制度の考え方の方向(案)
 ・
組織業務に関する考え方の方向(案)平成13年5月31日
 ・「目標評価」に関する検討の方向(案)
・【リンク】国立大学の独立行政法人化の検討の方向(文部省1999/9/20)

・大学審議会関連

・【リンク】大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」(1998/10/26)

・大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」に対する見解(1999/2/10)中執

・【リンク】大学審議会答申Q&A(1999/1)全大教

・【リンク】大学審議会中間まとめ「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」(1998/6/30)

・大学審議会中間まとめ 「21世紀の大学像と今後の改革方策について −競争的環境の中で個性が輝く大学−」 にたいする基本的見解(1998/9/24)中執

・【リンク】ユネスコ高等教育世界宣言 21世紀の高等教育 展望と行動(1998/10/9)

・その他

・山陰中央新報社説 「教育学部再編/島大と鳥大がどう連携するか2002.2.18
・毎日新聞鳥取版「教員養成学部再編で鳥取大学長と島根大学長が懇談」2002.2.16
・日本海新聞「鳥大・島大学長が懇談 方針尊重・協議継続へ」 2002.2.16
・山陰中央新報島根大教育学部再編の先行きを懸念  2002.2.9
「島根大との統合ありえず」鳥大教育地域科学部 日本海新聞2002.2.5
・鳥取大学長が島根大との統合否定 毎日新聞鳥取版2002.2.5
・島根大学教育学部再編の先行きを懸念 山陰中央新報2002.2.9
・2001.7.3. 山陰中央新報「独立法人化-構想づくり早急に-島大でフォーラム」
・公務員制度改革の大枠(2001/3)内閣官房行政改革推進事務局・公務員制度等改革推進室

・【リンク】高等学校学習指導要領案(1999/3/1)文部省

・【リンク】現行の高等学校学習指導要領(1989/3)文部省

・【リンク】初等中等教育と高等教育との接続の改善について (中央教育審議会に諮問) (1998/10/6)文部省


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