1998年10月8日

島根大学
学長 北川泉殿
庶務課長 永野節殿

島根大学教職員組合
中央執行委員長 中山正吉

要求書

貴職におかれましては、不断の教職員の待遇改善の御努力をいただき、ありがとうございます。

さて、大学の職場においては、平常の教育研究や大学内の諸サービスに加え、近年の大学改革の流れに応じた諸改革が平行して行われており、事務官・教官共に非常に多忙な状況です。さらに定員削減などが加わり、労働条件の劣悪化に拍車がかかっています。 いうまでもなく、大学は重要な高等教育機関であり、そこで働く者は、その地位に相応しい待遇を与えられるべきです。大学はそこに学び働くものにとって、誇りの持てるそして快適にすごすことのできる環境である必要があります。 こういった観点から、以下の諸点を要求します。御検討いただき、よろしく対処いただきますようお願いします。

なお、これらの要求項目のうち、文書で回答が可能なものはそのようにしてください。その際には、庶務課長交渉の1週間前までにお願いします。

1. 大学審議会を中心とする大学改革について

大学審議会のまとめた『21世紀の大学像と今後の改革方策について(中間まとめ)』は、今後の島大の進路に重大な問題を持つものと考える。
「V 21世紀の大学像と今後の改革方策」の「4 責任ある意志決定と実行」の内容は、大学の機関を執行機関(学長、各学部長)と審議機関(評議会、各学部教授会)へと分離し、ごく少数でしかない執行機関の権限強化を目指すものであり、学内の民主主義的合意形成を著しく阻害し、大学の自治を揺るがす危険性が高いと認識している。以下の三点について明らかにされたい。 

また「5 多元的な評価システムの確立」の内容は、従来の自己評価から踏み出して外部評価の導入を義務化するものであり、評価システムとして、既存の機関(大学団体、学協会、大学基準協会)に加えて、「第三者機関」設置の必要性を提言している。従来の大学改革が、文部行政の枠内で財政誘導などの交換条件を課せられてきたことを鑑みると、誤った形での外部評価の導入は、効率を重視し、特定の研究のみに対して手厚い保護を加えることになりかねず、ひいては管理の強化、学問の自由の阻害、大学の自治の破壊に繋がりかねない。以下の二点について明らかにされたい。

2. 事務機構の一元化について

事務の効率化のための組織改編について、具体的な案が明らかにできる段階だと認識している。以下の3点について明らかにされたい。 また、これらの改革による職員の労働負荷の軽減や学内サービスの改善などについて、その見通しを明らかにされたい。

3. 超勤の改善について

大学の運営にかかる事務処理において、職員の残業なくしてはたちゆかないのが現状である。さらに、その中でも「サービス残業」がひろく行われているのは公然の事実である。これをどのように改善していくのか明らかにされたい。

4. 非常勤職員の待遇改善について

現在、職員の4人に1人は非常勤職員であり、大学は非常勤職員の働きなくして運営できない状況である(資料参照)。しかし、この非常勤職員の待遇は他大学に比べて決して良好とは言えない。このことは職員個人の生活条件に関わるだけでなく、「全国の大学の中で島根大学はこの問題をどう考えるか」という「大学の考える正義」の問題にも関わっている。今回の交渉では、以下の2項目を要求するので、誠意をもって回答されたい。

5. 勤勉手当支給基準の公開と公正な運用について

今年6月期の一時金の支給から、勤勉手当について成績率の適用が開始された。特に事務職員について、決定基準の詳細を明らかにされたい。また、12月期の支給における考え方についても明らかにされたい。

6. セクシャル・ハラスメントについて

セクシャル・ハラスメントは、男女が対等に、互いの人権を尊重しながら、働きやすい職場をつくっていくうえでの大きな問題である。各地の大学においても実際に問題が表面化している。今後、当大学においてもこの問題に積極的に取り組むことを求めるとともに、ここでは以下の5点を要求する。

7. 学内福利厚生施設・環境整備について