島根大学職員組合2004年度定期大会特別決議

「学長は早急に交渉申入れに応ずるべきです」

 

私たちは，新しく法人となった島根大学において，私たち職員一人ひとりが，良好な労働条件のもと，もてる力を存分に発揮したいと考えており，そのことが今後の島根大学の発展につながることを確信しています．

 

しかるに，統合，法人化と続いた異常な労働条件は，一向に改善の兆候も見えず，また役員会が4月に出した第一次改善方針の実効性についても，残念ながら疑問を持たざるを得ません．

 

そうした中，第一次改善方針の成果に対する認識を質し，7月を目途にまとめるとされる第二次改善方針を含む今後の改善策への意見を述べる機会を得るために，私たちは6月10日付で，6月18日までの期日を設けて交渉を申入れました．その中で組合としては，学長多忙の中，本人に限らず，担当副学長との交渉もやむなしの態度を表明済みです．

 

本田学長は，組合に対して，自身で交渉に立たれるとの判断のこと，そのご判断はよしとしましょう．したがって，22 日までの外遊期間はやむなしとしても，帰国後速やかに交渉に応じられるべきです．「7月10日まで」とする期日はあまりに遅すぎます．

 

私たちは，従来の国家公務員としての立場とはちがい，自分たちで労働条件を守るよりほか無く，その権利は法的に保障されており，団体交渉はその制度的な根幹をなしていることをあらためて確認します．

 

職員からのヒアリングのまとめをして方向性をはっきりさせてからの交渉を，という判断からだといわれますが，交渉は，組合が大学からの説明を受ける場ではありません．それぞれの段階で，責任ある立場で，正面から交渉を受けられることを改めて要請します．

 

以上，大会において決議します．
2004 年6 月18 日
島根大学職員組合