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くみあいニュース

1999年度第22号
2000年4月14日


島根大学教職員組合広報部
内線2198
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E-mail:union-s@sula0007.soc.shimane-u.ac.jp
WWW:http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/kumiai.html


☆☆お知らせ☆☆
  本部図書館支部を職員支部へ――中執で検討中――

 春です。各支部とも総会近しです。次期役員は決まりましたか。今回はちょっと職員部の話につきあってください。
 現在全組合員数261名のうち、職員の組合員は38名です。とても少ないです。これまで職員は、それぞれの部局の支部に所属しながら専門部としての職員部にも所属する(なんと女性職員はレディースにも)という組織体制でやってきました。役員の負担は2重3重で、毎年どこか(あるいはかけもち)で役員をやっています。
 職員部に限らず、役員のお願いはどこの支部も大変なようですね。職員部は特に、一部の人たちに負担が集中してしまっています。1度くらいはと引き受けたら最後、自分で後継者を見つけるか、誰かが気の毒がって替わってくれるまで留任です。とうとう昨年は引き受け手がなくなり、休部やむなし状態にまで追い込まれました。まぁいいか・・・と思っていたら、やっぱり中央執行委員会から「そんなことはいかん!」と言われ、どうにかこの1年は続けることができました。でも今年はいったいどうなるんでしょう・・・。
 2000年を迎え(記念し?)、このような職員部のあまりの不甲斐なさに業を煮やしたのか、とうとう中央執行委員会の中に「職員部問題検討ワーキンググループ(WG)」なるものができました。このWG5名、一人一人はとても真面目なのに集まるとろくでもない話ばかりで、その割に報告書が立派だった(自画自賛)のには驚きました。先日の中央執行委員会で検討結果を報告し承認されましたので、職員部の現状と今後の体制について報告と提案をしたいと思います。職員部のみでなく、広く組合員全体で検討していただくようお願いします。

1.職員部の置かれている状況
 現在職員部は、次のような問題を抱えています。
●何をしたらいいのかわからない
 かつて組合は、昇格改善、宿日直の廃止、女性職員の差別撤廃など、切実で広い職員層に関係する問題について取り組み、大きな成果を上げてきました。しかし現在残っているのは、超勤問題や事務機構のあり方など抜本的解決が求められる性質のものであり、すぐに成果があるようなものではなくなってきています。問題があまりに大きくて、何にどう取り組んでいいのかわからない現状は職員にとって魅力がなく、組合離れをおこす原因となっています。
●忙しいし、興味がない
 職員に限ったことではありませんが、仕事はどんどん忙しくなり、組合活動どころか家族との時間、自分の時間も減少しています。団体活動より個人的な事柄に時間を割きたいというのが本音でしょう。組合が行なっているレクリエーションや研究集会への参加などは、かつてほどの魅力がなくなってきています。
●増えないどころか、どんどん減っていく
 まず職員部自体に魅力がない現在、誘ってもすんなりと加入してはもらえません。おまけに最近の大学間人事交流によって、他大学、高専などへの転出した人が島大へ戻って来たときの再復帰がない。また学内には組合員のままでは就くことのできないポストがあり、そのポストに就くことにより組合を脱退することになりますが、これも別ポストへ異動することで組合復帰が可能であるにもかかわらず復帰がないため、組合員はどんどん減少しています。
●教官とはちょっと立場が違いますからねぇ
 立場上の違い、情報量の違いから、相手に対して理解よりも不満をもったり、時には意見の食い違いもあります。でも組合は、そういった立場の違いを超えて情報や意見の交換ができる場所でなくてはならないはずですよね。

2.今後の職員問題に対応する組合内組織のあり方
 WGの検討をもとに、中央執行委員会は次のように提案します。この組織の変更については、職員部、各支部の了承を得た後、大会に提案します。職員部だけでなく各学部支部にも関係することですので、みなさんでご検討ください。
 ●本部図書館支部を改組して職員支部とし、すべての職員は職員支部に所属する。
 ●教員はいずれかの学部支部へ所属する。
 ●職員問題は職員支部で対応し、支部・専門部長会議で中執とつながる。
 ●専門部としての職員部は廃止する。
 この提案は次の理由によるものです。
1) 所属が重複しないことで、役員、世話人等の負担が減少する。
2) 活動主体が明確化することで、意識が職員問題へ注がれやすくなる。
3) 事務機構の集中化、一元化が進む中で学部事務職員は減少、本部に集中化されつつある。
4) 職員と教員との交流の機会の減少については、組合活動の別の側面で補うことが可能。

3.中執、および組合全体への希望
 職員問題を組合が解決可能なのは、組合が学内唯一の職員団体であり、大学側と交渉を持つことができることがその大きな理由です。しかし現在の職員部、今後の職員支部は、現段階では力量が充分ではありません。職員問題を職員支部にのみゆだねることなく、つねに中央執行委員会をはじめとする組合全体との協力、連携の下で進めていってほしいと願います。


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