| くみあいニュース
1999年度第20号
2000年3月10日
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■独法化反対署名で大きな成果！
「国立大学の独立行政法人化」に反対する署名運動は、街頭署名（１１月２０・２１日）や学内署名（１月２４・２５日）の一斉行動に加え、知人に総当り（？）して約２、０００筆を集めた”超つわもの”を先頭に多くの方々のご協力のもと、１月２８日をもって成功裏に終了いたしました。まだ集約途上の分が多少ありますが、４、６９９筆（２月１０日集約分まで）が集まり、１月２８日に行われた全大教中央行動には田中昭副委員長と小豆沢中執が参加し、文部省に全国２１６、３８３筆の署名を提出してまいりました。奮闘された皆様・ご協力いただいた皆様に心から御礼申し上げます。
また、全大教新聞意見広告のための募金も、１３８名の方から５３６、０００円をお寄せいただいており（２月１０日時点）、３月中に朝日新聞とニューヨークタイムスに掲載されます。乞うご期待。
振り返れば昨年６月の「藤田論文」以来、猛烈な突き押し攻勢をかけられた国立大学ですが、行革審や文部省が当初期待していたように「１２月には突き出しで勝負あった」という状況には至っておりません。まだ「のこった、のこった」と行司の声が響いています。我々の反対運動、そして多くの分野での良識ある運動の結果、突き押しの勢いは弱まりつつありますが（これは大きな成果です！）、依然として一瞬たりとも気を抜けない状況であることは変わりありません。
組合に今後求められているのは、現行の独法化に断固反対するとともに、高等教育と研究、学術と文化を守り発展させる総合的な運動の展開であろうと思います。緒戦の貴重な成果に感謝申し上げるとともに、今後とも暖かいご支援・ご叱正をよろしくお願いいたします。
［書記長：星川］
■1999年学内教研集会の総括
「島根大学の針路と課題」を総合テーマとする１９９９年の学内教研を同年１２月１９日、午後５時半より午後８時にかけて総合理工学部３号館２階の多目的ホールにおいて、３０名の参加を得て実施しました。報告はすべての専門部・支部からなされました。その総括を以下に掲載します。報告が遅くなりましたことを各位にお詫び申し上げます。
各題名および研究集会の次第は次のとおりです。
レディース「セクシャルハラスメントについて」
職員部「青年部の活動状況と結成に向けて−青年部総会報告−」
総合理工支部「支部活動と島根大学の将来に関する意識調査」
教育支部「教育学部の抱える今日的問題」
生物資源科学支部「大学におけるＩＳＯ１４００１取得活動」
法文支部「国立大学の独立行政法人化に伴う勤務条件の変容」
中央執行委員会「島根大学および島大教職員組合の独立行政法人化問題への取り組みについて−全国の国立大学および全大教における取り組みを踏まえて−」
職員部報告「全国の青年部の活動状況と島根大学における青年部の結成に向けて」（報告者：矢田貝俊一郎組合員）では、島根大学でも青年部を2000年４月を目標に結成したい旨の意思表明がなされ、また、総合理工支部報告「支部活動と島根大学の将来に関する意識調査」（報告者：半田真組合員）では、大学の将来のあり方を見つめたうえでの支部活動の今後の方向が、支部組合員の意識調査アンケートの結果を基に報告されました。両報告とも、職員組合の今後の活動のあり方を考えさせるものでした。
レディース報告「セクシャルハラスメントについて」（報告者：猪野郁子組合員）と教育支部報告「教育学部の抱える今日的問題」（報告者：相良英輔組合員）とは、ともに、現在の大学が抱えている問題にかかわる報告でした。とりわけ、レディース報告では、学生の期待する以上に熱心に教官が指導すると、ときとしてそれが当該学生にはハラスメントと感じられることがあり、その相談として現実に問題が持ち込まれることがあるとの報告がされるなど、学生の意識変化に伴って問題が生じうることが指摘され、これに対してはいくつかの意見・質問が出されました。また、教育支部報告は、これからの大学および教育学部の進むべき方向を考える上での大きな素材が提供されました。
生物資源科学支部報告「大学におけるＩＳＯ１４００１取得活動」（報告者：小池浩一郎組合員）は、今後の島根大学の進むべき途・大学の姿を考えさせるものでした。自然環境等に配慮した大学づくりを進めることが、島根大学を受験生をはじめ外部からみて魅力ある大学とするのに大いに役立つことが報告されました。しかし、その一方で、解決しなければならない諸問題もあることが指摘されました。
法文支部報告「国立大学の独立行政法人化に伴う勤務条件の変容」（報告者：大沢光組合員）は、現下の最重要論点の一つである独立行政法人化にかかわる諸問題を報告するものでした。とりわけ、教職員の身分・勤務条件にかかわる諸問題が丁寧に解説されました。
最後に、中央執行委員会報告「島根大学および島大教職員組合の独立行政法人化問題への取り組みについて−全国の国立大学および全大教における取り組みを踏まえて−」（報告者：角替敏昭中央執行委員）では、報告題名のとおり、全国的な動向の説明と、その中における島大教職員組合のこれまでの活動結果と以後の活動方針の説明とが、詳細なレジュメに基づき行われました。この報告により、組合員は全体的な状況を詳しく知ることができました。
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