|
| くみあいニュース1999年度第4号 |
昨年６月の中・四国教研集会後から１９９９年６月の同会まで全大教中国・四国地区協議会議長を、また同事務局については翌年の中・四国教研集会までを島大教組が引き受けており、議長（中山）、事務局長（長山）、事務局（石橋）の体制で交渉の設定、要望のとりまとめと提出、交渉を進めてきました。特に長山、石橋両氏には交渉に向けて実務的にご苦労をおかけした次第です。
交渉には、全大教中国・四国地区協議会中国ブロックから島大、鳥大、山大、岡大、広大の教職員組合から１０名、松江、大島商船及び徳山の高専組合から４名、計１４名が参加し、人事院中国事務局では総務課長、第一課長、総務専門員の３名が応対しました。要望内容は細部にわたっており、また、交渉といっても明確な返答が提示されるわけではなく、要望を聞き、それを本院に伝えることが人事院中国事務局の主要な役割になっているため、以下では今後の取り組みに役立つと思われる点について簡単に述べることにします。具体的には交渉記録がまとめられているので、いずれ何らかの形で示されると思います。
まずは、@職務に必要な要員の確保、A標準職務表の見直し並びに他省庁並の賃金水準の確保すなわち定数配分の増加、B定員外職員の退職手当支給額の改善、Cパート職員の手当て支給のための規則制定 を重点項として要望しました。@、Aはともに厳しい状況で、Cについても規則改正は困難との見解が示されましたが、Bについては検討すべき問題として受けとられました。これは、定員外職員の任用中断に伴う退職手当支給額（自己都合退職に対する支給率60/100の適用）の改善要求であり、岡山大、山口大からの定員外職員の実態とその待遇問題に関する人事院の認識不足の指摘もあって、総務課長も改善すべき問題として了解する返答を示しました。
次に各種の要請事項として賃金改善、調整額及び諸手当の改善、労働条件改善を取り上げ、これらについて細部にわたり改善を要請したところです。これらの中で、注目するところは、一時金の成績率支給割合について「総額を算定するために成績率別の支給割合があり、現場でその配分を決めればよいということか」という 長山事務局長の質問に対して、第一課長は「そのとおりだ。」と答えていることです。 また、労働条件の改善に関して、昨年の人事院勧告において超過勤務の上限を年間360時間を目安とすべきことが示されていることと関わって、現場の実態の認識、その調査の必要を強く要請しました。この交渉の中で、山大では人事院勧告に対応して、組合の了承を得、目標として年間超過勤務の上限を240時間として取り組んでおり、組合の依頼により大学が行った超過勤務調査結果より、サービス残業の実態を提示しました。
当組合でもこの例にならって運動が進められたらと思いますし、大学当局ももう少し、こうした点に関して積極的に取り組んでほしいものです。次回の交渉は秋になりますが、人事院は、国家公務員の労働基本権制約に関わる代償機関として位置づけられることから、皆さんもぜひ要求をどんどん出し、日頃感じているものをぶつけてみてはどうでしょうか。
利用のしかた・・・
むずかしいルールなどはありません。みんなに聞いてほしいこと、きいてみたいことを自由にいえる場です。意見交換ができる場ではありますが、今は多くは情報の収集、発信に使われています。
実際に使うときは、
kumiai@sula0007.soc.shimane-u.ac.jp宛にメールを送ればメンバー全員に配信されます。
なお、くみあいメーリングリストだとすぐわかるように、Subjectのはじめに[kumiai]と書いてもらっています。
そのまま返信すれば、それも全員に送られます。