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	公務員型	非公務員型
身分	一般職国家公務員の身分が保障され，国家公務員法により，法定事由でなければ意に反して降任・休職・免職はされない。	国家公務員から「みなし公務員」に変わる。したがって，国家公務員法による身分保障はなくなる。
服務	職務専念義務，兼業の制限（一定規準で許可も可能），守秘義務，政治的行為の禁止など，国家公務員法が適用される。	みなし公務員として，守秘義務など公務員に準じた一定の制約を受ける。
労働基本権	争議権はないが，労働協約締結権を含む団体交渉権が認められている。したがって労働条件は団体交渉による労働協約で決定する。争議権がないため，労使交渉がまとまらない場合は第三者機関によるあっせん・調停にゆだねる。	争議権を含む労働三権が保障される（民間労働者と同じ）。
賃金労働時間休暇	労働基準法を適用し，特定独立行政法人の長が定めるが，労働協約の対象事項であるため，労使交渉で決めることになる。賃金水準は，業務実績を考慮し，社会一般の情勢に適合される。労働時間等は，国家公務員の勤務条件，その他の条件を考慮して決める。	労働基準法を適用し，独立行政法人の長が定めるが，民間労働者と同じで団体交渉により，労働協約で決定する。賃金水準は，業務実績を考慮し，社会一般の情勢に適合される。労働時間等は，それぞれの独立行政法人で決める。
退職手当定年制度	退職手当は，独法化移行前の制度が継続適用される。定年制度は原則６０歳とする国家公務員法が適用され，高齢再任用も国家公務員同様の制度適用となる。	退職手当は，支給規準を社会一般の情勢に適合させ，各独立行政法人で定める（移行時までの分は通算）。定年制度は各独立行政法人ごとに定められ，雇用延長も同様の扱いとなる。
社会保障関係	医療保険・年金は共済組合を継続する。国家公務員宿舎貸与も継続できる。労働災害は国公災害補償法が適用される。失業給付はない。	医療保険・年金は共済組合を継続する。国家公務員宿舎貸与も継続できまる。労働災害・失業給付は民間労働者と同様の労働者災害補償保険法・雇用保険の適用となる。