くみあいニュース 1999年度第7号 1999年8月23日 島根大学教職員組合広報部 内線2198 ダイアルイン32-6407 E-mail:union-s@sula0007.soc.shimane-u.ac.jp WWW：http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/kumiai.html

■夏の合宿…今年は「ゆきんこ村」

メイン・テーマ： 「独立行政法人化を考える」
場所： ゆきんこ村（鳥取県日野郡日南町下阿毘縁 Tel.0859-87-0431）

日程： 9月4日（土）

11:00 島根大学正門前に集合。車に分乗して「ゆきんこ村」へ
13:30 現地到着・部屋割り・休憩
14:00−17:30 勉強会「独立行政法人化を考える」

資料――全大教11回教研集会基調報告・ニュージーランドの大学でおこったこと・東大改革フォーラム(web版注：No.18,No.19)・その他多数
＊ 法人化した場合に職員層に起こる事態についても考えます。
18:00− 夕食・懇親会

8:00 朝食
9:00−11:00 勉強会「島根大学と各支部の諸問題」
11:00−11:30 総括
11:30 解散・車に分乗して帰松。
12:00− 昼食・レクレーション（ｘｘｘｘ）

■文部省の国立大学独立行政法人化原案の要旨（8.19 読売による）は以下の通りです。ただし、このような形で法人化が行われる保証はどこにもないことに留意する必要があります。
国立大学の独立行政法人化原案の要旨は次の通り。
【基本的な組織】
▽一大学に一法人（「国立大学法人」仮称）を設置。
▽役員として、学長（１人）、副学長（教育研究、学生、経営など複数人）、監事（複数人）を置く。
▽評議会、教授会、運営諮問会議は不可欠の機関として、個別法で規定。
▽学部・研究科・附属研究所は不可欠の基本的組織として、設置・改廃は個別法令による。
【役員・教職員人事】
▽役員・教職員は国家公務員とする。教員に教育公務員特例法を適用する。職員は法人間の移動を可能とするため広域的な人事の仕組みを検討する。
【中期目標・中期計画】
▽中期目標は文部科学相が各法人に指示するが、大学の自主性を尊重するための特例措置を個別法に規定。
▽中期計画は各法人が作成、文部科学相が認可。
▽文部科学相は「評価委員会」の意見を聴取、財務相と協議。
▽「評価委員会」は、「大学評価機関」（仮称）が独自に行う評価の結果を踏まえ意見を表明、そのための特例措置を個別法に規定。
【予算措置】（略）
【評価】
▽「評価委員会」が、毎事業年度及び中期目標の終了時に、各法人の業務の実績について評価する。
▽教育研究にかかわる事項は、「大学評価機関」（仮称）が独自に行う評価の結果を踏まえて評価を行うこととし、特例措置を個別法で規定する。