メール版くみあいニュース・速報(2010.12.13)



　　　平成22年12月1日付け給与規程改正等に係る団体交渉に関する確認書の合意について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根大学職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員会書記長　槇原 茂

さる12月10日（金）13時から、島根大学職員組合は、標記の「確認書」を取り決めるため事務折衝を行いました。
大学側は田中人事労務課長ほか３名の職員が対応しました。
確認書の内容は、�@大学入試センター手当の新設、�A職員給与規程の改正、�B代償措置の３点に関するものです（※）。
これらのうち�@、�Aはすでに規程内容が確定しているので、改めて議論する必要はなく、争点は�Bの「代償措置」に関する大学側の提案内容でした。

組合側は、団体交渉において繰り返し強調した「実施にあたって職員の意向を尊重すること」を確認書の文言に盛り込むよう改めて要求しました。
しかし大学側は、団体交渉においてそのような要求に合意したわけではない、昨年度の文言以上のことは書けないと譲りませんでした。

ただ、やり取りの中で、田中課長から人件費組替分の執行に関する具体的な対応が明らかにされました――「教育職員に関しては、12月13日（月）の評議会で学長からセグメントの長に対して代償措置による予算組替を指示する予定である。事務系職員に関しては、各事務の長を通して12月17日（金）締切で、SD（能力開発）研修の希望についてすでに照会している」。

これらの状況に鑑み、事務折衝に対応した中執四役の判断として組合側の主張はある程度理解されており、「確認書」に合意することで、速やかな予算執行を促す方が組合員の利益になると考えました。

その結果、確定した代償措置に関する項目は以下のとおりです。

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ア）今回の給与規程改正に伴う人件費削減相当分（松江・出雲キャンパス総計で約1.1億円）については，学内の予算編成方針に則った上，

　�@教員分は，セグメント毎に各部局の長等の判断により，教育・研究のための経費として執行する。

　�A職員分は，主としてSD（能力開発）研修，業務改善等のために活用する経費として充当する。

イ）一般職員の昇格改善については，年齢層に偏りがある層の改善を図る。この改善は，総人件費改革で法的に求められている枠等を考慮しながら，平成31年度を目途として暫定的に実施する。大学は年度ごとにその実績を組合に開示する。

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以上の経緯を踏まえて、支部役員の方々には、
　予算の出所と代償措置の趣旨に関して構成員に明確に説明すること、
　及び教育職員の意向を十分尊重して予算を執行すること、
これらの点が各セグメントにおいて実施されるよう学部長等交渉の対策を講じていただくよう、お願いいたします。

中執四役の力が及ばず、皆さまにご迷惑をおかけすることになり甚だ恐縮ですが、
代償措置の実質化に向けてご協力いただければ幸いです。
職員組合では、代償措置が趣旨に沿ったかたちで実施されたかどうかの検証をしていく所存です。

以上、団体交渉に関する確認書についてご報告いたしました。

なお、12月10日（金）18時から第33回教研集会が熱く有意義に、21時から居酒屋『風神』にて忘年会もにぎやかに行われました。これらについてはくみあいニュース第４号（新春特別号）でご紹介する予定です。


（※）確認書は組合、大学双方の署名が済み次第、組合ホームページに掲載いたします。